研究連携課では、水源環境保全・再生施策に関連して、外部の研究機関とも連携しながら様々な調査研究に取組んでいます。ここでは、水源林の課題に関する実態把握、施策の推進にかかる各種対策手法開発や施策評価・見直しのための調査研究など、具体的な事例からご紹介します。
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研究連携課では、水源環境保全・再生施策に関連して、外部の研究機関とも連携しながら様々な調査研究に取組んでいます。ここでは、水源林の課題に関する実態把握、施策の推進にかかる各種対策手法開発や施策評価・見直しのための調査研究など、具体的な事例からご紹介します。
現在の水源林の課題は、森林内の下層植生の衰退が進んでいることです。このままでは水源かん養機能などの森林の公益的機能の低下につながります。このような水源林の課題に関して、研究連携課では、これまで下層植生の衰退実態把握や土壌流出の実態とメカニズムの把握などに取り組み、施策推進の根拠や水源林の実態に関する科学的知見を蓄積してきました。
これらの科学的知見を施策や事業に反映させていくために、研究成果報告会や研修会を随時開催しています。
下層植生の衰退は、近年の新たな水源林の課題であり、対策を行うためには、新たな手法の開発が必要なものもあります。たとえば研究連携課では、シカの影響による土壌流出のメカニズムを踏まえて、自然環境への負荷が小さい土壌を保全する新たな手法を緊急に開発しました。これにより、2007年から下層植生の衰退が進んで裸地化したブナ林における土壌保全対策が進められています。
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本施策は、気候の変動など様々な外的要因に左右される自然生態系を対象とするため、効果的な施策展開のためには、これら外的要因の変化への柔軟な対応が求められます。このことから、対策事業と並行してモニタリング調査を行い、施策効果を評価した上で、必要な見直しを図りながら進められています。研究連携課は、対照流域法によるモニタリング調査等を担当し、県民会議を中心とした施策評価の取組みを支えるとともに、施策に関する科学的知見を分かりやすく公表していきます。
水源環境保全・再生かながわ県民会議（環境農政局緑政部水源環境保全課)はこちら